住所や車の所有者など個人情報を調べる「データ調査」とは？

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電話番号から住所を調べたり、名前から携帯番号を調べたり、少ない情報からいろいろな個人情報を調べる方法として、「データ調査」というものがあります。

これは、聞き込みや尾行と違って、複数の調査員が足で調べるわけではありません。
そのため、低料金・短期間で調べられる、対象者に気づかれることが無い、などのメリットがあります。

データ調査を行っている探偵のサイトを見ると、調査可能な項目として、「住所、勤務先、職歴、携帯電話番号、固定電話番号、借金、銀行の口座番号や残高、車両ナンバーによる所有者確認、パソコンや携帯のメールアドレス」などがあげられています。

調べにくくなった個人情報

昔は、誰の家にもあったタウンページで、住所と電話番号がわかりました。現在は希望者のみに配布されています。というのも、掲載を拒否する人が増えたからです。

タウンページへの掲載を拒否していない人なら、固定電話から住所を調べたり、その逆もできます。ですが、最近の主流は携帯電話です。個人で契約者を調べるのは不可能といっていいでしょう。

また、車の所有者を調べるのも以前はとても簡単でした。ナンバープレートの番号（自動車登録番号）さえ分かれば、誰でも運輸局で所有者を調べることができたのです。2007年11月からは、自動車登録番号の他に、車台番号の下7桁も必要になりました。

さらに、2006年までは、住民基本台帳は原則公開とされ、誰でも閲覧を請求することができたのです。手数料がかかりますが、氏名、生年月日、性別、住所を閲覧することが可能でした。ダイレクトメールを送るためなどの、営業目的でも閲覧できたのです。かつては人探しなどにも利用されていました。2006年11月からは、原則非公開となっています。

このように、個人情報の取り扱いが厳しくなればなるほど、情報を入手できる業者への需要が高まっていったのです。

どうやって個人情報を調べているの？

探偵は、特別な権限を持っているわけではありません。個人情報の取り扱いが厳しくなっている状況で、どうやって調べているのでしょうか。

探偵のサイトを見ても、データ調査の具体的な方法について触れているところはほとんど書いてありません。
せいぜい書いてあるのは、「蓄積された情報をもとにお調べします」「独自の情報網を駆使」「確実な情報ルートを元に」「情報元に照会」「当社独自の調査方法」「独自の調査ルートを使って」といったあいまいなものでしかありません。

少し考えてみてください。あなたが通帳を誰にも見せないのに、探偵がその金額を把握することができるでしょうか？普通に考えたら、不可能ですよね。

できるとしたら、銀行の職員や、オンラインシステムの保守を行うエンジニアなどの関係者からの流出以外考えにくいです。

つまり、確実に調べられるのは、企業内部の協力者による情報漏えいだからなんです。

「データ調査」と言われると、何かのデータを検索しているような印象を持ちますが、実際は企業で働く協力者に個人情報を調べさせて、その情報を買い取っているんです。

情報屋から情報を買う
探偵が直接、企業の内通者とやりとりしているわけではありません。「情報屋」と呼ばれる調査業者がいるんです。

情報屋がどうやって調査しているのかは、探偵側としては知らないことになっています。そうすることで、情報屋が逮捕されたとしても、「合法な調査を行っていると思っていた」と言い逃れができるわけです。

データ調査を行っている探偵のサイトを見ると「成功率の違う複数のルートがあります」などと書かれています。
この、ルートというのが情報屋のことです。探偵を開業すると、あちこちの情報屋から営業のFAXやメールが来るそうです。どうやって調査するのかは知らないけれど、そこへ頼めば個人情報が入手できるというわけです。

情報屋が協力者と直接繋がっていることもあれば、別の調査会社を経由している場合もあります。たくさんのネットワークを築くことが、情報屋としての成功率を高めることになるのです。

電話で調査することを「電調」といいます。運送会社のフリをして住所を聞き出す手法などがあります。
中には電調で情報を得ている調査力の低い情報屋もいます。

名簿屋の名簿を利用する
その都度調べるのではなく、大量の個人情報を収集して、データベース化しているのが名簿業者です。

2005年に個人情報保護法が施行される前は、簡単に個人情報を集めることができました。そして、この名簿の販売を取り締まる法律はありません。
各種名簿を買い集め、調査依頼があったらそのデータベースから検索するという探偵もいるでしょう。
ただし、情報の鮮度が古い、データベースが限られているなどの理由で、正しい情報が入手できるとは限りません。
探偵が手持ちの名簿から検索することもあれば、情報屋が名簿を利用することもあるでしょう。
成功率の低いデータ調査は、名簿を利用したものかもしれません。

インターネット上で調査する
データ調査とは厳密には違うかも知れませんが、インターネット上で個人情報などを調べることもあります。

最近では、TwitterやFacebookなどのSNSを楽しむ人が増えました。何かしらのアカウントを持っている人は多いです。
もし対象者のSNSアカウントが分かれば、かなりの部分まで調べられることも。
過去の書き込みなどから、家族構成やどんな仕事をしているかなどは、容易に分かるでしょう。

こういった公開されている情報から調査することを、OSINT（オープン・ソース・インテリジェンス）と言います。
Twitterアカウントの特定なども需要があります。

基本的に、データ調査は違法な行為です！

データ調査を行う探偵や情報屋は、これら様々な方法を駆使して、個人情報を探り出します。

企業内部などの協力者を利用した調査は、紛れもなく明らかな違法です。ネット上の公開された情報から調査するOSINT以外は、犯罪行為のオンパレードです。

例えば、住民票の写しを不正に入手すれば、偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などに問われるでしょう。
個人情報を横流しした携帯電話会社の従業員は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）となります。当然、多くの逮捕者が出ています。

情報屋の大量逮捕で、データ調査を受ける探偵は減っています
2012年に、愛知県警が情報屋や個人情報の流出元を徹底的に暴きました。
調査業者はもちろん、戸籍謄本の不正取得に関わった行政書士、ハローワークの登録情報を横流ししていたハローワーク職員、元ソフトバンクショップ店長、NTTドコモの子会社の派遣社員、KDDI（au）代理店のパート従業員などを次々と逮捕しました。
国家公務員である東京運輸支局の技官までもが逮捕されているばかりか、なんと現職の警察官までが逮捕されています。

そもそも以前から違法でしたが、探偵業界ではあたり前にデータ調査が行われてきました。
逮捕により情報屋と内通者が減ったこと、逮捕されるリスクが高まったことなどから、データ調査を引き受ける探偵はかなり減ったと考えられます。